2011/06/15

ユニクロ柳井社長、震災対応「政府に文句言う」

今朝の朝日新聞朝刊を見ると、ユニクロの柳井社長がこの度はごくごく真っ当なことを言っている。
異論はない。10億円も寄付してるんだから、そら言うだろう。
お金様がエラい国ですから、もっとガンガン言っていい。この性根の腐った国ごと、行政ごと潰せ。あなたならそれができる。私も応戦しよう。

 
震災対応「政府に文句言う」ユニクロ・柳井会長兼社長インタービュー
(2011年6月15日 朝日新聞より)

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は14日、朝日新聞のインタビューに応じ、東日本大震災後の政府の対応について、「これからは文句を言っていく」と述べ、強い不満を示した。また自社の経営については、経済成長が望める海外で採用を加速し、数年後は新入社員の9割が外国人になるとの見通しを示した。
主なやり取りは以下の通り。


--政府の震災復旧への対応をどう評価しますか。
「被災地に対して何もやっていないに等しい。まだがれきも撤去できていない。我々の出した義援金も、首相が『早く配れ』と言っているが、3ヵ月遅れているのではないか」
--原発事故の対応でも遅れが目立ちます。
「透明性が全くなく、政府や東電が言っていることが本当か全く分からず、それで国民の安全が守れるのか。計画をたてて国民的議論をしなければいけない」
「中部電力浜岡原発の停止にしても、全く議論がなくスタンドプレーで決まっている。首相が株式会社を勝手に止められるのか」
--国民としては、何ができるのでしょうか。
「今まで経済界は政府となあなあばっかりだった。僕は文句を言います。ほかの経営者も文句を言わないといけない。今の行政なら税金を払う意味がない」
--震災の日本経済への影響も深刻です。
「行政の停滞で景気は良くなりようがない。周辺国は成長しているのに、日本だけ成長していない。危機的なのに、危機的と思っていない」
「新興国の消費の伸びに加え、投機マネーが商品市場に流れ込んでいる。日本では景気が回復しないままインフレが進む可能性もある」
--海外での人材採用を積極化しています。
「数年後は海外で毎年、300店舗を出せるようにしたい。そのためには正社員が必要。世界全体の採用数は今の2倍近い約2500人にまで伸ばし、日本の採用数はうち250人くらいで横ばいになる」